１，国内FXと海外FXの税金の違い
２，累進課税制度の税率
３，海外FXで利益が出たら節税
国内FXと海外FXの税金の違い
FXで利益を出ると税金を納めることになります。
FXにおける税金について正しく理解をしておかないと、脱税をしてペナルティを受ける可能性があるので注意する必要があります。
1年間で20万円を超える利益が生じた場合は、必ず確定申告を行わなければなりません。
国内FXと海外FXでは確定申告の種類が違います。
国内FXは申告分離課税になります。
国内FX口座で得た利益の場合、税率は一律で20.315％です。 これには所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％が含まれています。
海外FXは総合課税になります。
総合課税とは、海外FXで得た利益や会社の給与・講演料・不動産収入など、総合課税が適用されるすべての所得の合計額から納税額が計算される仕組みです。
国内FXのときの一律の税率ではなく「累進課税」という、所得金額が大きければ税率も上がるという方式です。
「海外FXよりも国内FXの方が税金が安い」と言われています。
しかし、海外FXと国内FXでどちらの方が税金が安いかは、個人の所得などの条件次第で変わるので注意しましょう。
暗号資産（仮想通貨）も現時点では海外FXと同じ扱い暗号資産（仮想通貨）の税金に関しては、今のところ海外FXと同じ雑所得の総合課税に分類されており、損益通算や繰越控除ができないようになっています。 1年間で20万円を超える利益が生じた場合は、必ず確定申告を行わなければなりません。
累進課税制度の税率
海外FXで確定申告が必要な場合、所得税と住民税を合わせた税率は15％～55％となり、一般的には海外FX等の雑所得が年間330万円以下まではこちらの累進課税の税率の方が有利です。
| 課税所得額 | 税率 | 所得控除額 |
|---|
| 20万円以上～195万円未満 | 15%（所得税5%+住民税10%） | なし |
195万円～330万円未満
（ココまでが税率でも海外FXが有利） | 20%（所得税10%+住民税10%）
（ココまでが税率でも海外FXが有利） | 97,500円 |
| 330万円～695万円未満 | 30%（ 所得税20%+住民税10%） | 427,500円 |
| 695万円～900万円未満 | 33%（ 所得税23%+住民税10%） | 636,000円 |
| 900万円～1,800万円未満 | 43%（ 所得税33%+住民税10%） | 1,536,000円 |
| 1,800万円～4,000万円未満 | 40%（所得税40%+住民税10%） | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上～ | 55％（所得税45％+住民税10％） | 4,796,000円 |
海外FXで利益が出たら節税
税金はあくまで儲けた部分に対してかかってくるものですので、税金が安いから国内FXを選択するというのでは本末転倒です。総合的に海外FXのほうが利益を出せると考えたら、海外FXを利用して、経費の面で節税をするなど、工夫をしましょう。
海外FXの取引に使用した費用や、利益を出すための勉強等の費用は経費として認められることがあります。
・専門の書籍代や日経新聞等
・FXに関するセミナーやその交通費、宿泊費
・FXに有益な有料サイトの使用料やメルマガ等の購入費用
・プロバイダー、スマホの料金（プライベートで使用している物は家事按分が必要）
・筆記用具、プリンター代やインク代
・取引に使うパソコンやタブレット代
・家賃・光熱費等（こちらはFX取引に使用した分を家事按分する必要アリ）etc…
意外とたくさんの物が経費として認められる可能性があります。
詳しくはお近くの税理士や税務署まで相談してみましょう。
